わたしが「種苗法改正」に反対する理由

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東京大学大学院農学生命研究科教授 鈴木宣弘さん


コメに大豆、小麦などの主要穀物の種子開発は私たちの「いのち」と暮らしの源を守ることであり、それこそが国家の重要な義務であると定めた種子法が2018年4月に廃止された。この措置に伴い制定された「農業競争力強化支援法」は、県を中心とする公的機関が開発してきたコメの種子とその関連情報の民間提供を促すものだ。さらに政府は種苗法を改正し、種子開発者の権利強化を図ったが、SNSを中心に国民から多くの疑問や反対意見が上がり、同法改正案は審議未了の継続審議扱いとなった。だが、種と苗の保全と育成、開発者の権利などについて定めた種苗法の改正を求める政府の姿勢は依然として揺るがず、国会に同法案が再提出される可能性は高いとする声もある。種苗法改正の抱える課題について東京大学大学院教授の鈴木宣弘さんに聞いた。

※本インタビューは2020年12月の改定種苗法の成立前に行われました。

法改正の前に「海外現地登録」の徹底を


  政府の種子法廃止、農業競争力強化支援法の制定、種苗法改正という一連の流れをどう捉えていますか。

端的にいえば、私たちの「共有財産」である主要穀物の種子を「公的機関」が守り育てていくという重要かつ不可欠な事業を「民間」に明け渡し、私企業のフリーライド(ただ乗り)を認めようという政治的意図の表れというしかないでしょう。その延長線上には巨大なグローバル種子企業の存在が見え隠れしていますし、彼らの利潤追求を積極的に容認しようとする「いまだけ」「カネだけ」「自分だけ」の論理にとらわれた新自由主義者たちの強い欲求が働いているに相違ありません。

そうした欲得感情丸出しのビジネスの論理によって種子法は廃止されてしまいましたが、目下のところ各自治体は非常に頑張っています。種子法に代わる条例を定め、種苗開発を続けられるように尽力しています。すでに半分くらいの自治体が同様の取り組みを進めていますが、財源確保が今後の大きな課題になってくるでしょう。政府は種苗開発のための「予算は切らない」としていますが、根拠法がなくなったわけですから、かなり厳しい事態が予想されます。

種苗法改正について農水省はシャインマスカットを例に、日本国内で開発された種苗が勝手に海外に持ち出され栽培されている事実を指摘し、それが日本の農家の輸出振興を阻害するばかりか、逆輸入の形で国内に流入してくるのを防ぐための不可欠な対応と訴えています。つまり、日本の大切な種苗の海外流出を止めなければならないというわけです。ではなぜ、シャインマスカットが海外で栽培されるようになったのかといえば、現地(海外)での品種登録がおざなりにされたからです。迅速に品種登録していれば回避できたはずなのに、何もしないでいるうちに登録可能な期間が過ぎ、だれもが自由に種苗が使える状況になってしまいました。


だとすれば、まずは品種登録を徹底することが大前提になるはずです。そのうえで種苗法改正を検討するというのなら、わからなくもありません。種苗法改正によって日本の種子が海外に持ち出されるリスクを低めることができるという点については理解できますが、やはり決め手は種苗法改正ではなく、それはあくまでも補完的な役割だと私は考えています。ネット上では中国や韓国に日本の種が取られるのを防ぐために種苗法改正は必要との主張もあります。この点は種苗法改正に反対している人たちの思いもまったく同じといっていいでしょう。

ただ、種苗法改正に反対する人たちは種子法廃止を政府の民営化路線の一つと捉え、ただでさえ公的なものを民営化する規制緩和路線が加速化している点を不安視し、政府が農業競争力強化支援法の8条4項で「これまで開発した種を民間に譲渡する」とした点に強い警戒感を抱いています。さらに種苗法を改正し、種苗の開発権を持つ者が利益を得られる権利を強化するとなれば、それは「公共財」の種子を「民間」に差し出し、引いてはグローバル種子企業に種子の独占権を与えることになりかねず、結局は日本の種苗が他国に流出することになると考えているのです。

実際に米国企業からは規制改革推進会議などを通じて、さまざまな要求が来ています。仮にグローバル種子企業が日本の種苗に興味を持ち、それらを日本政府に払い下げしてもらい、多額の利益を得る構造が確立されれば、それは日本の種子が海外企業のものになることを意味し、その種子を日本の農家が永続的に買わざるを得なくなるわけです。これも日本の種苗が海外に流出する一例といえるのではないでしょうか。農水省は「もっと種子開発が儲かる構造にしないとやめる人が増える」「自家増殖が容易にできるようになれば、国内で種子の開発販売をしている中小企業が十分な利益を得られず廃業してしまう」と種苗法改正の必要性を訴えています。これがいつのまにか国内ではなく海外の企業の利益と置き換えられない保証はどこにもありません。

また、政府は種苗法を改正しても「農家のコスト負担は一切変わらない」としていますが、種苗を開発して販売する事業者の利益を増やせば、それを誰かが負担しなければならず、当然ながら種苗の購買者である農家が支払うことになるわけです。この点を政府はどう説明するというのでしょうか。

人を犠牲にした「ソーシャル・ダンピング」問題

――農家のコスト負担が増えることに加え、これまで認められてきた農家による種子の自家採取が禁止される恐れも指摘されています。この点についてはどうですか。


種苗法を改正しても「登録品種の自家採取も登録者(特許保有者)が許諾すれば続けられる」、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)などの公的機関が開発した種苗が多いことから「今後も無償で使用許諾が受けられる」と農水省は説明しています。しかし、先に触れたように「これまで開発した種を民間に譲渡する」ことが強く促されているのですから、その「譲渡」を受けた企業が自社の保有する種を容易に無償開放するかという疑問は拭えませんし、農研機構も民間からの人材を受け入れるなどして民営化に向けた歩みを進めていることを考えると予断を許さない状況にあるのは間違いないと思います。

また、農水省は「自家採取が原則禁止になるのは登録品種だけの話であり、登録品種は種苗全体の1割しかないのだからほとんど影響はない」としていますが、青森県で栽培されているコメの98パーセント、沖縄県のサトウキビのほぼ100パーセントが登録品種という現実を無視するわけにはいきません。一方、自由に自家採取していいとされる「一般品種」は在来種、品種登録されたことがない品種、品種登録期間が切れた品種の3種とされていますが、種苗法改正により登録に向けた動きが活発になれば、自家採取可能な品種は確実に減少するはずです。さらに登録品種の使用が一般化すれば、現在未登録の品種を登録品種にして販売するビジネスへの民間企業の関心は高まるでしょう。

在来種には「新規性」がないため、そのまま登録されることは恐らくないでしょうが、在来種をもとに曲がらないキュウリのようなプラスアルファの「特性」持った品種を開発して登録する動きが生まれてくる可能性は否定できません。そうした特性を持った登録品種が消費者に支持を得れば、元の在来種が駆逐されるリスクは高まり、その種子を農家が継続的に買い求めざるを得ない構造が確実に常態化します。かてて加えて農家が栽培している在来種に偶発的に登録品種との類似特性が現れた場合、権利侵害で育成権者から告発される可能性まで出てくるのです。

国内各地の伝統的な種苗は地域の食文化と密接に結びついた一つの大きな「共有資源」であり、私的所有にはなじまないものです。それこそ何世紀にもわたって多くの人々が力を合わせて育成し、改良を重ねてきた歴史的な財産といってもいい存在でしょう。このように代々引き継いできた種の利用権を企業に明け渡し、それを彼らが恣意的に素材として品種改良し、登録して種の「使用料」まで得ようとする行為は「フリーライド」、すなわちただ乗りというしかありません。

農家が作物の種や苗を自家採取し交換しあうのは、種や苗が人類共通の大切な資源であることを理解しているからです。この権利を奪うことは何者であっても許されません。かの米国でも特許法で守られている品種を除き、農家の自己増殖を禁じておらず、欧州連合(EU)は飼料作物、穀類、バレイショ、油糧と繊維作物の自家増殖を法的に容認しているのです。

種苗法改正法案は会員制交流サイト(SNS)を中心とした国民からの猛反発を受け、国会承認を得られず「継続審議」の扱いとなりましたが、政府与党は再提出をもくろんでいるとされています。そんな動きに対抗しようと、参議院議員の川田龍平さんが中心となってまとめた「在来種<ローカルフード>保全法案」制定に向けての動きが活発化してきました。それを後押しする力の盛り上がりに大いに期待しているところです。

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 種子法・種苗法が改正・改悪されてから種苗法という活字・言葉がメデイアにもツイッターにも表れなくなりました。

 1.改正・改悪された種子法・種苗法はどこが問題なのでしょうか

 2.生産者と消費者の為に種子法・種苗法はどうあるべきなのでしょうか

 3.今後私たちは種子法・種苗法をどう変えていけばいいのでしょうか

もう一度整理して意見を集約する必要があると思います

50字の規制の中で整理して教えて下さい。

*他に良い方法があればご教示ください。

 食や農業に関心の高い方の間でSNSでも話題になっている種苗法の改定。不安に思う農家さんや消費者の方が多いのではないでしょうか。そもそも、種苗法とはなんなのでしょう?今回の改定のポイントや問題点は?日本の種子を守る会アドバイザーの印鑰智哉(いんやく・ともや)さんに、種苗法改定が農業や私たちの食にもたらす問題や、改定後も私たちにできることについてお話を伺いました。

そもそも種苗法とは?

種苗法とは、野菜やくだもの、穀物、きのこや花などのすべての農作物の種や苗に関する法律で、新たに開発された品種を農水省に出願して、それが認められて「登録品種」となると、その独占的販売権が25年(樹木の場合は30年)認められます。つまり、開発した人の知的財産権を守り、その種苗がその権利を守って市場で流通できるようにするための法律と言えます。

この法律の規制の対象は、競合する種苗会社、種苗の流通会社や市場向けに生産する農家の人々となります。家庭菜園や学校での栽培など、市場流通を目的とせず、自家消費を目的とした栽培や、新品種開発のため、あるいは研究のためは対象外となります。

今回の法改定の目的を農林水産省は日本の農産物の海外流出を防ぐためだとしています。

2018年には、これとは別の「種子法(主要農作物種子法)」という法律が廃止されたことを覚えている方もいるかもしれません。

種子法は、日本の食を支える主要農作物であるお米、麦類、大豆の種子の安定生産・供給を目的とし、優良な品種の種子の生産責任を公的機関に義務付ける法律です。この法制度のおかげで戦後は地域に合った多様な品種の開発や安定供給がなされ、農家は種子が足りなくなる心配はなかったのですが、同法律は維持を求める多くの声にもかかわらず2018年に廃止されてしまいました。民間企業が種子事業に投資しやすくするため、とされています。

表:印鑰さん提供

今回の改定で何が変わるのですか?

主な変更は、登録品種を農家が種子をとるなどして自分たちで増やすこと(自家増殖)を規制し、新たな品種を作った者の知的財産権である育成者権を強めることです。

これまでは、農家自身が買ってきた種子を採ることは原則合法でした。地方自治体が地域の農家のために優良な種苗を安価に作ってきましたが、この改定によって農家は育成者に許諾を得なければ自家増殖ができなくなります

つまり、農家が栽培を続けるためには毎年、企業から種子を買わなければならなくなる可能性さえあるのです。

農家、消費者、家庭菜園、環境…それぞれにどんな影響が予想されますか?

農家

自家増殖が許諾制になることで、農家の負担が増えるおそれがあります

農水省は、「許諾料は市場原理で高くなることはない」といいますが、改定案には許諾料に関する規定がありません。これまでは、地方自治体が地域の農家のために優良な種苗を安価に作ってきたから安定していたのです。民間企業による種子の独占が進めば、価格が安いままとは期待できません。農家の負担が増えることで、さらに離農が進んでしまうことが懸念されます

種子法廃止とほぼ同時に成立した農業競争力強化支援法では、地方自治体などの公的機関は民間企業と対等の条件で競争せよ、と規定されており、地方自治体の種苗事業も独立採算性を求められることになるかもしれません。そうなると、中山間地などのために作っていた市場の小さな種苗はこの競争条件の中では生き残ることができなくなるかもしれません。

種子は地域ごとの土や気候を記憶して、次の世代に伝える役割を持っています。地域の土や気候に合った種子は農家が自家採取することで生まれ、地域の文化の基盤を形作るものなのです。

民間の種苗会社や多国籍企業は、地域に合った少量多品種を提供するよりも、広域に適した種類の少ない品種を大量に売ることで利益を出そうとします。種苗の多様性が減ることは、地域の食文化の衰退を意味します。日本の農業・食文化を支えてきた地方自治体の種苗事業と、在来種など農家が守ってきた種苗をどう守り、次の世代に渡せるかかが問われています。

消費者

品種の多様性が減っていくことで、食の多様性が失われる可能性があります

現在は約300種類ものお米が地方自治体の事業で栽培されており、それぞれの好みや体質に合ったお米を選ぶことができます。例えば、生産量が少ない品種である、宮城県のササニシキは、アレルギーを持つ方に、北海道のゆきひかりは特にアトピーを持つ人たちに人気のお米です。ゆきひかりは北海道が2年に一回、種籾を提供していますが、道が作らない年には農家が自家採種によって対応しています。改定により、こうした生産量の少ない品種は、生産継続が難しくなるおそれがあります

これまでは少なくとも主要農作物の種子は地方自治体が責任を持って、確保する政策がありましたが、種子法が廃止され、種苗法が改定され、ますます民間企業にその生産が移されてしまうと、民間企業は儲けにならなければ生産を止めることがありますし、気象災害などが起きた時、種苗生産に甚大な損害が生まれてしまえば、食料保障に問題が生じる可能性があります。1993年の大冷害の時は、種籾が取れなかった岩手県に沖縄県の石垣島が支援に入り、冬に種籾を石垣島で増産して岩手に送り、事なきを得ましたが、利潤が得られない突発事態のために公共団体や非営利団体のように民間企業が動くことは期待できません。

家庭菜園

農家の自家栽培、市民農園、ベランダ菜園など、自家消費が目的であれば、登録品種の増殖は禁じられていません。他人に種苗を譲渡したり、売ることなどは禁止されていますが、今回の改定による直接的な影響はありません。

環境

私は、多様な地域の種子を守ることは、気候を守ることにつながっていくと考えています。私たちの健康もそうです。

種苗法の改定によって公共の種苗が衰退し、民間企業による品種の独占・縮小が進めばその土地の土壌・気候に合わない種苗を育てるしか手段がなくなるでしょう。土地に合わない種苗を育てるためには、化学肥料や農薬の力が必要になってしまいます。結果、土壌の微生物が減り、土がやせ、蓄えられていた土壌炭素の固定ができなくなり、大気中に温室効果ガスが放出されやすくなります

地球環境を守るには、種子の多様性を守ることが必要なのですが、日本は真逆に向かいつつあるのです。

では、誰のための改定なのでしょうか?

改定の必要性について農水省は、「種苗の海外流出を防ぐために自家増殖を禁止し、増殖の実態を把握する」ため、といいます。

けれど、2017年11月に同省は、「国外への種苗持ち出しを物理的に防止することが困難である以上、海外で品種登録を進めることが唯一の対策」と説明しており、矛盾がみられます。

また、「農家が種苗を自家増殖してしまうと、民間企業が新品種を作る意欲を失ってしまう。新品種の開発が停滞することで、日本の農業の発展に支障が出る」ことも理由に挙げています。

しかし、私は問題はそこではないと考えます。

自家採取が認められている間も、登録品種は増え続けてきたからです。実際は、近年、自由貿易協定の影響を受けて、安い海外産の農産物で市場があふれ、農家を続けられない人が増えています。そのため種苗を買う農家自体が減っていて、種苗市場が年々縮小していることが最大の問題で、本当の問題は種苗の買い手(農家)を増やす施策が欠けていることなのです

表:印鑰さん提供

種苗法の改定は、安い外国農産物と競争を強いられている国内の農家の負担を増やしかねず、結果として離農がさらに加速してしまうでしょう。地域の種苗会社はかえって、この改定で新品種を増やすことはできなくなるでしょう。世界に種苗を売るごく一部の企業だけが利益を得るかもしれませんが。

対象になる作物は、ごくわずかって本当ですか?

種苗法改定で許諾制になるのは、5,294品種にのぼります。農水省は、「全体の農産物品種のほとんどは一般品種(種苗法で登録されていない品種)であるため、種苗法改定で変わる登録品種はごくわずか(お米16%、野菜9%、ばれいしょ10%など)、農家への影響は少ない」と言っています。

けれど、私が調べた限り、実際にははるかに多くの登録品種が生産されており、対象は広範囲になることが予想されます。

例えば、お米の場合です。お米の品種は毎年農産物検査を受けるため、品種検査数は農水省にデータが残っています。2018年のデータによると、生産量の40%、品種の数64%を登録品種が占めています。農水省が説明する「ごくわずか」と大きなズレがあることが分かります。

たとえば、新潟県で生産されているお米の品種は、8割が登録品種にあたります。新潟のコシヒカリは一般品種のコシヒカリではなく、登録品種であるコシヒカリの改良型が生産されているのですが、農水省はコシヒカリすべてを一般品種として計算しているため、実際の数字を大幅に低く見積もる結果になっています。これ以外でもその地方で力を入れている重要な作物では登録品種の割合が高くなる傾向があります。

表:印鑰さん提供

農家さんの声は、議論に反映されているのでしょうか?

私は衆議院での参考人質疑に行った際にこの問題を指摘し、その後、議員が追及しましたが、農水大臣は答えませんでした。本来であれば、地方公聴会を開くなどして、農家に情報共有をしたり、意見を聞いたりする場が必要ですが、そのような検討をせずに採決という動きになってしまっています。そのため、多くの農家が改定の内容を知らされていないまま、決まってしまいそうです。

実態を把握せず、改定を前提とした議論が進められていること自体が問題ですが、日本も批准している食料・農業植物遺伝資源条約や、2018年に成立した、小農および農村で働く人びとのための権利宣言においては、農家は種苗の政策決定に参加する権利があるとされており、農家の十分な参加なしに政策を決めてしまうことは国際条約や人権宣言に違反することになります

お米はどうなりますか?

また、今回の改定では自家増殖の例外が設けられていません。EUでは、麦、大豆などの生存にかかわる主食は自家増殖禁止の例外とされ、自家増殖は認められおり、許諾料が課されるものの、小農は支払いが免除されています(小農の範囲はおよそ15ヘクタール未満ほどだと考えられます。日本の農家はほとんど小農になります)。米国では特許を取られた遺伝子組み換え作物などを除き、自家増殖は禁止されていません。このような例外のない法制度を持つのはイスラエルくらいでしょう。世界にほとんど他に例が見つかりません。

実は、日本国内で栽培される野菜の種子の9割は海外産で、自給率は10%程度しかありません。けれど、お米に関しては、種子はすべて自給しており、その99%は都道府県が提供しているのです。しかし、今後、民間企業に任せれば種籾も安い海外で生産することにするかもしれません。日本の食料保障の最後の砦であるお米もが許諾性に移行することは、とても大きい問題だと考えています。

今、種苗法改定よりも必要なことはなんだと思いますか?

現在の種苗法は、よく考えて作られた法律で、育成者と使用者(農家)の権利のバランスをたもつように作られています。

しかし、今回の改定により農家の権利が弱くなることについて農水省は、「登録品種は自由に自家採取できなくなるけど、在来種や登録切れの品種はできるからバランスはとれている」といいます。でも、在来種を守る法律はまだありません。もし、在来種を育てている農家と企業が裁判になった時に、力を持つ企業が有利になるのは明らかだと思います。法の改定を行う前に、在来種を守る法律を作るべきなのです。

図:印鑰さん提供

在来種を保護し、農の生物多様性を守ろうとする動きは世界中で広がっています。ブラジルでは2003年に農家の種子を守る政策がはじまり、韓国では複数の自治体で在来種保全・活用条例やローカルフード育成支援条例が成立しました。

これに対し、日本政府が進めているのは、逆に種子を民営化し、日本農産物の海外輸出を強化することです。本当に目指すべきは、多様な種子を使って環境を守り、地域循環する農業の形です。それには、地産地消と環境を守る農業への移行を進めていく必要があります。この2年間の間の運動により、すでに22道県では、主要農作物の地方自治体による公的種苗事業を支えるための種子条例が成立しています(2021年3月までに26に増えそうです)。今後の種苗事業の継続と自家増殖を支えるために自治体の対応が重要です。

改定が決まったあとでも、私たちにできることはありますか?

地域で自然環境を守りながら作られた食、ローカルフードを選ぶことは個人でもできますし、グループでも、自治体レベルでも可能です。そうすることで地域循環型の農業を発展させ、支えることができます。

中でも学校給食は、地域の食を取り戻すきっかけになります。地元で作られたオーガニックの農産物を使う自治体が国内外で増えていて、日本では、愛媛県今治市、石川県羽咋市、千葉県いすみ市などが先進的な事例です。こうした取り組みを、地元の自治体にも採用するよう市民が声を届けることが有効だと思います。

以上、印鑰さんにお聞きしたインタビュー内容となります。印鑰さん、難しい話題を分かりやすくお伝えいただき、どうもありがとうございました!

自然と人を中心とした「生態系農業」を

私たちグリーンピースも、種苗法改定によって農家さんや地域の自然環境を大切にする農業や食文化がおびやかされることに、強い懸念を抱いています。市民の皆さんと一緒に「生態系農業」を広げることによって、人を中心におき、自然と生物多様性を大切にし、地域社会のつながりを深める農業を国内外で推進しています。

「生態系農業」の7つの柱の一つは、多種多様な作物を育てることで、自然本来の生物多様性や景観を守り、私たちの食卓の彩りや栄養バランスを保つことです。それは土の中の炭素を保ち、気候を守ることでもあります。ぜひ私たちと一緒に、この「生態系農業」を進める活動に参加しませんか?

*「生態系農業」について、詳しくはこちらのレポートをご覧ください。

日本の種子を守る会アドバイザーの印鑰智哉(いんやく・ともや)さん

プロフィール:アジア太平洋資料センター(PARC)、ブラジル社会経済分析研究所(IBASE)、Greenpeace、オルター・トレード・ジャパン政策室室長を経て、現在はフリーの立場で世界の食と農の問題を追う。 ドキュメンタリー映画『遺伝子組み換えルーレット』(2015年)、ドキュメンタリー映画『種子ーみんなのもの?それとも企業の所有物?』(2018年)いずれも日本語版企画・監訳。『抵抗と創造のアマゾン-持続的な開発と民衆の運動』(現代企画室刊、2017年)共著で「アグロエコロジーがアマゾンを救う」を執筆。ウェブサイト

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