米フロリダ州パークランドの警察は14日午後、ブラワード郡の高校で乱射事件があり、少なくとも17人が死亡したと発表した。
容疑者は、退学処分になった19歳の元生徒で、自分も負傷して拘束されたという。
銃対策に取り組む市民団体によると、2018年に入って死傷者の出た学校乱射事件は6件目という。
米テキサス州サザーランド・スプリングスのキリスト教バプテスト派教会で5日午前11時半（日本時間6日午前2時半）ごろ、日曜礼拝中に男が銃を乱射し、少なくとも26人が死亡したという。
警察によると、男は事件直後に死亡しているのが発見された。
米ラスベガスのマンダレイ・ベイ・ホテル近くで1日午後10時（日本時間2日午後2時）すぎ、乱射事件があった。
ラスベガス警察によると、少なくとも59人死亡。
確認された負傷者は527人に増えた。被害者の多さで、近年の米国最悪の乱射事件となった。
警察によると、容疑者は近郊在住の白人男性で、警察の突入と同時に自殺。
これまで警察との接触はほとんどなかったという。
現代の米国史上最悪となったラスベガス銃乱射事件のスティーブン・パドック容疑者は、約10分間の銃撃の中で、時に10秒で90発も連射していた。
銃撃拠点にしたホテルの部屋では、20丁以上の銃が発見されている。
一般市民がそれほどの銃撃力を手にしていたことは、特に米国外の大勢に衝撃を与えた。
しかし米国では一般市民も、軍仕様の銃を合法的に所有できる。
ニューヨーク州司法長官はNRAに見切りをつけたが、大統領はそうではなかった。
トランプ氏のNRAに対する好意の始まりは、2016年の大統領選キャンペーンにまでさかのぼると、BBCのタラ・マケルヴィ、米ホワイトハウス担当記者は指摘する。
NRAは当時、同氏の選挙運動に3000万ドルの寄付をしたと報じられた。
最大ではないにしても、トランプ氏にとって最大の支持者の1つとなった。
トランプ氏は在任中、銃器所有者の権利に関する自分の立場を一部軟化させてきた。
そして今では、NRAの仲間が本当に苦難に陥っている中、NRAへの支持を示し、本部を銃愛好家が多いとされるテキサス州へ移転すべきだと主張している。
米南部ノースカロライナ州で開かれた支持者集会で、トランプ氏はクリントン氏が大統領になれば最高裁判所にリベラルな判事を指名し、銃保有の権利を脅かすと述べた上で、武器保有の権利を定めた合衆国憲法修正第2条を支持する人々によって阻止できるかもしれないと述べた。
トランプ氏は集会で、「ヒラリーは修正第2条を廃止、実質的に廃止したいと考えている。
ところで、もし彼女が判事を選べるのなら、みなさんにできることは何もない。
しかし、修正第2条の人々には、もしかしたらできることがあるかもしれない。分からないけれど」と語った。
「恥を知れ」 NRA寄付受ける政治家に銃撃被害の米高校生。
米フロリダ州パークランドの高校で17人が死亡した14日の乱射事件を受けて、マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒や保護者は17日、追悼集会を開き、銃規制に消極的な政治家たちを「恥を知れ」と罵った。
乱射が続く間、学校の講堂の床に伏せて隠れていたという生徒のエマ・ゴンザレスさん（18）は、何度も涙を拭きながら、「これは銃の問題じゃないという人たちがいるが、ナイフではこれほど大勢に危害を加えられなかった」と訴えた。
米カリフォルニア州・サンフランシスコ市管理委員会（市議会）は3日、銃規制に反対の立場をとる全米ライフル協会（NRA）を、正式に「国内テロ組織」に認定する決議案を、満場一致で可決した。
決議案は、アメリカは「蔓延（まんえん）する銃暴力に苦しめられて」おり、NRAは「自分たちの甚だしい資金力と組織力を使い、銃所有を推進し、所有者に暴力行為をそそのかしている」と非難している。
さらに決議案は、「どの国にも暴力的で憎悪にまみれた人間は存在する。
しかし、自動小銃や大容量の弾倉が容易に手に入るのは、アメリカだけ。それはもっぱら、全米ライフル協会の影響によるものだ」と批判している。
"全米ライフル協会の解散求め、NY州が提訴 幹部が資金流用。The Attorney General of New York brought an action against the dissolution of National Rifle Association."へのコメントを書く