(定期更新) 日本の緊急事態宣言(4/7)後の実感染者数の増 The Japan total infected persons of coronavirus. 2021/03/02.

  コロナ感染者が国内で増えています、不要な外出を避けて自分自身を守り医療関係者の負担を減らしましょう。

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〇東京都の感染者数 2021/03/01.   121名 
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〇東京都の死者数 2021/03/01.   19名 
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「通常助けられる命が助けられなくなる」専門家会合で危機感

新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、各地で入院者数や重症者数の増加が続いているとして、「このままの状況が続けば、通常では助けられる命が助けられなくなる」と強い危機感を示しました。

そして北海道の札幌市や旭川市など医療の提供が困難になってきている地域では、接触機会を減らすなど、さらに強い対策が求められるとしています。

会合では最新の感染状況について議論が行われ、前回、今月19日に続いて、「特に北海道や首都圏、関西圏、中部圏を中心に顕著な増加が見られる」と評価しました。

感染の状況を見る指標となる、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」は、
▽流行が拡大に向かうとされる「1」を超える水準が全国で続き、
▽大阪府や京都府、兵庫県では「2」を超えて感染拡大のペースが速くなっているほか、
▽北海道や東京都、愛知県などでも「1」を超え、感染拡大に向かっているとしています。

専門家会合は、感染拡大の要因として
▽基本的な感染対策がしっかり行われていないことや
▽人の移動の増加、
▽気温の低下による影響などが考えられるとしています。

この中で、入院者数や重症者数も増加が続き、予定された手術や救急の受け入れの制限などをせざるを得なくなるケースも見られているとして、「各地で新型コロナの診療と通常の医療との両立が困難になり始めていて、このままの状況が続けば、通常では助けられる命が助けられなくなる」という表現で強い危機感を示しました。

そのうえで政府や自治体には、今月20日に分科会が提言した
▽「Go Toキャンペーン」の運用の見直しや、
▽営業時間の短縮、
▽移動の自粛要請などの対策を速やかに実行することが求められるとしています。

さらに北海道の札幌市や旭川市など医療の提供が困難になってきている地域では、接触機会を減らすなど、さらに強い対策が求められるとしています。

脇田隆字座長は「この3連休も含めて感染状況を分析しているが、改善がみられていない。会合では、厳しい状況の医療現場から悲鳴のような声が聞こえているという報告もあった。重症者は治療に時間がかかるので、一度増えるとなかなか減らずに医療現場の負担が続く。医療提供が困難になってきている地域では、さらに強い対策を求めたい」と述べました。


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PCR検査が受けられないと言う市民の訴えの裏で…厚生省は抑制に奔走していた
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 「PCR検査は誤判定がある。検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」―。新型コロナウイルスの感染が拡大していた5月、厚生労働省はPCR検査拡大に否定的な内部資料を作成し、政府中枢に説明していたことが、民間団体の調査で判明した。国民が検査拡大を求め、政権が「件数を増やす」と繰り返していた時期、当の厚労省は検査抑制に奔走していた。
 厚労省の資料は「不安解消のために、希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張について」と題した3ページの文書。コロナ対策で政府関係者への聞き取りをしたシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」(船橋洋一理事長)が8日公表の報告書に載せた。
文書では「PCR検査で正確に判定できるのは陽性者が70%、陰性者は99%で、誤判定が出やすい」と説明。仮に人口100万人の都市で1000人の感染者がいるとして、全員に検査した場合、感染者1000人のうち300人は「陰性」と誤判定され、そのまま日常生活を送ることになる。一方、実際は陰性の99万9000人のうち1%の9990人は「陽性」と誤判定され、医療機関に殺到するため「医療崩壊の危険がある」とする。
 これに対し、医師や保健所が本人の症状などで「検査が必要」と判断した1万人だけに絞ると、「陽性」と誤判定されるのは100分の1に減る。
 ただ、この厚労省の理屈は、無症状者が感染を広げる事態に対応できない。4月には既に経路不明の院内感染や施設内感染が各地で発生。また、厚労省は4月、陽性でも軽症や無症状ならホテルや自宅で療養できるとしていた。検査拡大で陽性者が増えても、医療崩壊に直結したかは疑問だ。
 PCR検査を巡っては、「発熱が続いても検査が受けられない」という訴えが全国で相次いでいたが、厚労省は官邸や有力国会議員に内部文書を示し、検査を抑え込もうとしていた。
厚労省健康局の正林 督章局長は取材に、内部文書を説明に使ったと認めつつ、「感染の可能性やリスクが高い人に絞って検査しないと、誤判定の人数ばかり増えるという趣旨。必要な人にまで検査を抑制する意図はなかった」と説明する。
 8日公表の報告書は厚労省の対応を批判しつつ、「厚労省は保健所や医療機関に直接、指揮権限があるわけではない」とも指摘。検査が増えなかったのは厚労省だけの責任でなく、構造的問題だったとしている。
 厚労省は新型コロナで公費を活用する検査を当初、37・5度以上の発熱が4日間以上続く人や症状がある濃厚接触者らに限定。重症化リスクの高い人や地域の感染状況に応じて幅広く行えると明示したのは8月下旬だった。


都の「GoToトラベル」に感染症対策分科会は感染状況が「ステージ2以下」にあることを提言した。
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 Go To トラベル」に東京都を加えることに対し、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、感染状況が「ステージ2以下」にあることを条件として提言した。分科会は、ステージ1~4の指定を、都道府県の役目とする。だが、都はステージを指定しておらず、政府も指定を義務づけていない。分科会の提言は空回りしているわけだが、なぜ、そんなことになっているのか。
ステージは、感染経路不明率など6つの指標で判断する。数値的には、東京の現状はステージ2か3になりそうだが、都が判断しない以上、分からない。
 大阪と沖縄も現状は、ステージ2か3になりそうだが、Go To除外は話題にも上らない。沖縄県の担当者は「分科会の区分は指定の判断が難しいし、経済も大事だ。政府から通知がなければ、今後も判断しない」と話す。
 11日時点で、都など36都府県はステージを指定をしていない。政府も指定を求めないが、なぜか。
分科会が「ステージ」の考え方を示したのは8月。それ以前に都府県の多くが独自に感染状況の区分を設定していたことが理由の1つだ。
ステージを指定せず、独自の区分で感染状況を示しているのは東京など25都府県。都は7月から、やはり4段階の区分で、感染状況を示している。現在は2番目に悪い「感染再拡大警戒」。都の担当者は「都独自の区分の方が東京の実態に即している。区分が2つあると混乱する」と説明した。
 ほかの県も、「分科会の指標は大ざっぱで、独自区分の方がきめ細かく対応できる」(静岡)。「継続性を重視。先に分科会が示していたら、使っていたかもしれない」(愛知)などの理由を挙げる。
一方、分科会のステージで判断するのは神奈川など11道県で、現在はいずれもステージ1か2。神奈川の担当者は「独自の区分もあるが、政府の考え方として並立して示している」と話した。
 政府は、東京のステージが不明のまま、「Go To」への追加の可否を判断する見通しだ。順天堂大の堀さとし教授(感染制御学)は「政府は分科会の提言を受けて経済・社会・文化的な影響など複合的な要因を考慮し、総合的に実施の判断をする。Go Toを拡大するという判断をする場合でも、その経緯について透明性のある説明が求められる」と指摘した。



img_89763c50caba2947f6ac20f696de0644180596.jpg【7月9日 AFP】世界の科学者239人が世界保健機関(WHO)などに対し、新型コロナウイルスが2メートルを超える距離で空気感染する可能性があることを認識し、それに応じて感染防止策を見直すよう訴えた。
WHOはこれを受け、空気感染に関する「新たな証拠」を精査する意向を表明した。
くしゃみやせきによる飛沫(ひまつ)の大きさは、その到達範囲や振る舞いにどう影響するのか、また、新型コロナウイルスをめぐり議論されている内容について図にまとめた。

■新型コロナウイルスに関する議論

・エアロゾルに含まれる微量のウイルスが、ヒトに対して感染力を持ち得るか

・空気感染に関するWHOの助言は現在まで、病院内での処置など限定的

・科学者239人は、エアロゾルに関する一般的なリスクの認識を大幅に高めるよう要請

・WHOは7月7日、ウイルスは以前の想定より広く拡散する可能性があるという「新たな証拠」が出てきたと言明

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9月3日 AFP】プラスチック製フェースシールドやバルブ付きマスクを着用している人は、くしゃみやせきをした際に目に見えない飛沫(ひまつ)を非常に広範囲にまき散らしている可能性があることを示したシミュレーションモデル研究が発表された。
研究によると、この種の防護具を単体で着用する場合は、新型コロナウイルス拡散防止の効果は期待できないという。
 1日の米学術誌「流体物理学(Physics of Fluids)」で発表された研究で、米フロリダ・アトランティック大学(Florida Atlantic University)のチームは、レーザーシート(粒子の流れを可視化する光の膜)を用いて、蒸留水とグリセリンでできた微小な飛沫の流れを追跡する実験を行った。
飛沫は中空の人体模型の頭部から拡散させ、頭部にはプラスチック製フェースシールドや呼吸バルブ付きマスクを取り付けた。
 フェースシールドは最初、前へ進む飛沫の通過を阻止するが、「放出された飛沫はバイザーの周囲を比較的容易に動き回り、広範囲にわたって広がることができる」と、研究チームは説明した。
 呼吸をより楽にするためのバルブが取り付けられたマスクについては、「排気バルブを多数の飛沫がろ過されずに通過するため、このマスクを着用した人が新型コロナウイルスに感染している場合は、ウイルス拡散防止の効果は期待できなくなる」という。
 どちらのタイプの防護具も快適性を提供するにもかかわらず、新型コロナウイルスの拡散防止を助けるという点では高品質の布地や医療用マスクが優先的となると、研究チームは結論付けている。

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