(定期更新) 日本の緊急事態宣言(4/7)後の実感染者数の増 The Japan total infected persons of coronavirus. 2021/05/02.

  コロナ感染者が国内で増えています、不要な外出を避けて自分自身を守り医療関係者の負担を減らしましょう。


  *実感染者数計
 昨年の十月に行われた政令改正により実感染者数計に入院患者以外の保険適用と民間のPCR検査の感染者と陽性者は含まれていません。
陽性者と感染者の実数は国の発表の2倍~3倍と推測されています。
国は正確ではない(誤った)陽性者・感染者の数字を基に対策をたてています。
感染の終息は長引いても早期の終息は期待出来ません。

2021/05/02.
スクリーンショット 2021-05-02 071937.png
スクリーンショット 2021-05-02 072220.png
スクリーンショット 2021-05-02 074454.png

2021/04/22.
スクリーンショット 2021-04-22 074441.png
スクリーンショット 2021-04-22 074606.png
スクリーンショット 2021-04-22 075034.png

2021/04/11.
スクリーンショット 2021-04-11 075432.png
スクリーンショット 2021-04-11 075552.png
スクリーンショット 2021-04-11 073040.png

2021/03/21.
スクリーンショット 2021-03-21 054817.png
スクリーンショット 2021-03-21 055204.png
スクリーンショット 2021-03-21 061901.png

----------
〇東京都の感染者数 2021/03/20. 342人
スクリーンショット 2021-03-21 062622.png
スクリーンショット 2021-03-21 062741.png


〇東京都の死者数 2021/03/20. 2人
スクリーンショット 2021-03-21 062844.png
スクリーンショット 2021-03-21 062950.png
----------

PCR検査が受けられないと言う市民の訴えの裏で…厚生省は抑制に奔走していた
スクリーンショット 2020-10-11 210848.png
 「PCR検査は誤判定がある。検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」―。新型コロナウイルスの感染が拡大していた5月、厚生労働省はPCR検査拡大に否定的な内部資料を作成し、政府中枢に説明していたことが、民間団体の調査で判明した。国民が検査拡大を求め、政権が「件数を増やす」と繰り返していた時期、当の厚労省は検査抑制に奔走していた。
 厚労省の資料は「不安解消のために、希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張について」と題した3ページの文書。コロナ対策で政府関係者への聞き取りをしたシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」(船橋洋一理事長)が8日公表の報告書に載せた。
文書では「PCR検査で正確に判定できるのは陽性者が70%、陰性者は99%で、誤判定が出やすい」と説明。仮に人口100万人の都市で1000人の感染者がいるとして、全員に検査した場合、感染者1000人のうち300人は「陰性」と誤判定され、そのまま日常生活を送ることになる。一方、実際は陰性の99万9000人のうち1%の9990人は「陽性」と誤判定され、医療機関に殺到するため「医療崩壊の危険がある」とする。
 これに対し、医師や保健所が本人の症状などで「検査が必要」と判断した1万人だけに絞ると、「陽性」と誤判定されるのは100分の1に減る。
 ただ、この厚労省の理屈は、無症状者が感染を広げる事態に対応できない。4月には既に経路不明の院内感染や施設内感染が各地で発生。また、厚労省は4月、陽性でも軽症や無症状ならホテルや自宅で療養できるとしていた。検査拡大で陽性者が増えても、医療崩壊に直結したかは疑問だ。
 PCR検査を巡っては、「発熱が続いても検査が受けられない」という訴えが全国で相次いでいたが、厚労省は官邸や有力国会議員に内部文書を示し、検査を抑え込もうとしていた。
厚労省健康局の正林 督章局長は取材に、内部文書を説明に使ったと認めつつ、「感染の可能性やリスクが高い人に絞って検査しないと、誤判定の人数ばかり増えるという趣旨。必要な人にまで検査を抑制する意図はなかった」と説明する。
 8日公表の報告書は厚労省の対応を批判しつつ、「厚労省は保健所や医療機関に直接、指揮権限があるわけではない」とも指摘。検査が増えなかったのは厚労省だけの責任でなく、構造的問題だったとしている。
 厚労省は新型コロナで公費を活用する検査を当初、37・5度以上の発熱が4日間以上続く人や症状がある濃厚接触者らに限定。重症化リスクの高い人や地域の感染状況に応じて幅広く行えると明示したのは8月下旬だった。




img_89763c50caba2947f6ac20f696de0644180596.jpg【7月9日 AFP】世界の科学者239人が世界保健機関(WHO)などに対し、新型コロナウイルスが2メートルを超える距離で空気感染する可能性があることを認識し、それに応じて感染防止策を見直すよう訴えた。
WHOはこれを受け、空気感染に関する「新たな証拠」を精査する意向を表明した。
くしゃみやせきによる飛沫(ひまつ)の大きさは、その到達範囲や振る舞いにどう影響するのか、また、新型コロナウイルスをめぐり議論されている内容について図にまとめた。

■新型コロナウイルスに関する議論

・エアロゾルに含まれる微量のウイルスが、ヒトに対して感染力を持ち得るか

・空気感染に関するWHOの助言は現在まで、病院内での処置など限定的

・科学者239人は、エアロゾルに関する一般的なリスクの認識を大幅に高めるよう要請

・WHOは7月7日、ウイルスは以前の想定より広く拡散する可能性があるという「新たな証拠」が出てきたと言明

コメント 2020-09-03 113623.png

9月3日 AFP】プラスチック製フェースシールドやバルブ付きマスクを着用している人は、くしゃみやせきをした際に目に見えない飛沫(ひまつ)を非常に広範囲にまき散らしている可能性があることを示したシミュレーションモデル研究が発表された。
研究によると、この種の防護具を単体で着用する場合は、新型コロナウイルス拡散防止の効果は期待できないという。
 1日の米学術誌「流体物理学(Physics of Fluids)」で発表された研究で、米フロリダ・アトランティック大学(Florida Atlantic University)のチームは、レーザーシート(粒子の流れを可視化する光の膜)を用いて、蒸留水とグリセリンでできた微小な飛沫の流れを追跡する実験を行った。
飛沫は中空の人体模型の頭部から拡散させ、頭部にはプラスチック製フェースシールドや呼吸バルブ付きマスクを取り付けた。
 フェースシールドは最初、前へ進む飛沫の通過を阻止するが、「放出された飛沫はバイザーの周囲を比較的容易に動き回り、広範囲にわたって広がることができる」と、研究チームは説明した。
 呼吸をより楽にするためのバルブが取り付けられたマスクについては、「排気バルブを多数の飛沫がろ過されずに通過するため、このマスクを着用した人が新型コロナウイルスに感染している場合は、ウイルス拡散防止の効果は期待できなくなる」という。
 どちらのタイプの防護具も快適性を提供するにもかかわらず、新型コロナウイルスの拡散防止を助けるという点では高品質の布地や医療用マスクが優先的となると、研究チームは結論付けている。

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 2

面白い
かわいい

この記事へのコメント